1972年（昭和47年）11月　東京に生まれる
　1991年（平成３年）３月　国立筑波大学附属高等学校　卒業
　1995年（平成７年）３月　東京大学工学部都市工学科都市計画コース　卒業
　1997年（平成９年）３月　東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程　修了
　1998年（平成10年）３月　東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程　中退

　　　1998年（平成10年）４月
　　　　〜1999（平成11年）年３月　財団法人日本総合研究所　客員研究員

　1998年（平成10年）４月〜2005年（平成17年）３月　　東京大学　先端科学技術研究センター
　　都市環境システム分野　大西研究室　助手就任

　　　2000年２月27〜同年５月26日　国際協力事業団 タイ都市計画技術向上プロジェクト短期専門家　�@
　　　2000年８月〜同年10月　タイ・アジア工科大学 人間居住開発学科 客員助手(Senior Research Associate)
　　　2001年３月16〜同年５月２日　国際協力事業団 タイ都市計画技術向上プロジェクト短期専門家　�A
　　　2001年７月30日〜同年８月15日　国際協力事業団 タイ都市計画技術向上プロジェクト短期専門家　�B
　　　2001年９月17日〜同年10月３日　国際協力事業団 タイ都市計画技術向上プロジェクト短期専門家　�C
　　　2002年12月９日〜19日　国際協力事業団 タイ都市計画技術向上プロジェクト 短期専門家　�D

　2002年（平成14年）12月　　東京大学　学位取得　（博士（工学））

　　　2003年２月19日〜同年３月23日　ドイツ・シュトゥットガルト大学　客員研究員
　　　2004年２月29日〜同年12月19日　ドイツ・シュトゥットガルト大学　客員研究員

　2005年（平成17年）４月〜2012年（平成24年）３月　　大阪市立大学大学院　創造都市研究科
　　都市政策専攻　都市経済政策研究分野　准教授　（2006年３月31日までは助教授）

　　　2005年６月28日〜2008年３月31日　東京大学先端科学技術研究センター　客員研究員

　2012年（平成24年）４月　　東京大学大学院　工学系研究科　都市工学専攻　准教授、現在に至る。

・Arindam Biswas, Tetsuo Kidokoro and Fumihiko Seta, Analysis of Indian urban policies to identify their potential of achieving inclusive urban growth, Urban Research & Practice, vol.10(2), pp.198-227, 2017

・SETA Fumihiko, KIM Chang-Gi, LAI Shen-Chiang and ONISHI Takashi, 'A Study on the Transition of National Development Strategies in Korea, Taiwan and Japan, Characterized by Developmentalism', Proceedings, International Symposium on City Planning 2003. The City Planning Institute of Japan, Sapporo, Japan, pp.52-61, 2003

・Fumihiko SETA, Kensuke KATAYAMA, Takashi ONISHI and Tetsuo KIDOKORO, 'A Study on the New Framework for Asian Regional Cooperation on the Analogy of Regional Unification of the European Union -A Case Study of Institutional Comparison of Regional Strategies-', Proceedings, International Symposium on Urban Planning 2002, A3-4-1〜10, Taipei, Taiwan, 2002

・Fumihiko SETA, Takashi ONISHI and Tetsuo KIDOKORO, 'Study about Locational Tendency of IT Companies in City Centers and Suburbs -Case Study of Malaysia-' , International Symposium on URBAN PLANNING 2001, pp.257-266, ed. Korea Planners Asspociaton, Proceedings, Taejong, Korea, 2001

・Fumihiko SETA, Takashi ONISHI and Tetsuo KIDOKORO, "Study about the influence of globalization of economy on policies and strategies for the correction of regional disparity -by the comparison of national plans and industrial strategies between Japan and Thailand in the era of rapid economic growth-", International Symposium on City Planning 2000 -Prospect for City Planning in the 21tst Century, pp.270-279, Kobe, Japan, 2000

・Fumihiko SETA and Mihoko MATSUYUKI, "Appropriate Geographical Structure for Metropolitan Areas- Trial to Decentralise Industrial Locations and Activities in case of Thailand-", session paper, World Conference On Model Cities, 1999.4, Singapore, 1999

・シャウホンウェイ・城所哲夫・瀬田史彦(2017)「容積バンクの成立要因及び課題の解明 台北市における容積移転諸制度の運用に関する研究 その１」『日本建築学会計画系論文集』No.740、pp.2649-2659

・シャウホンウェイ・瀬田史彦(2017)「台北市における都市更新の事業実施プロセスとその実態　竣工済みの実例に基づく実施範囲・方式別の特徴に関する分析」『日本建築学会計画系論文集』No.741、pp.2875-2883

・シャウホンウェイ・城所哲夫・瀬田史彦(2017)「歴史的街区における容積移転制度の導入の意義と課題の解明 台北市における容積移転諸制度の運用に関する研究 その２」『日本建築学会計画系論文集』No.740、pp.3147-3157

・西村愛・瀬田史彦(2017)「環境配慮街区形成の推進方策に関する研究」『都市計画論文集』No.52-3、pp.393-398

・蕭コウ偉(Hsiao Hong-wei)・城所哲夫・瀬田史彦(2017)「台北市竜山寺地区における住民と地域の自立の関係性を実現するまちづくり -社団法人台湾芒草心協会(Homeless Taiwan)の活動による効果に着目して-」『都市計画論文集』No.52-3、pp.560-567

・福田崚・城所哲夫・瀬田史彦(2017)「企業間ネットワークに基づく経済圏域間の結合関係」『経済地理学年報』63(3)、pp.1-17

・蕭コウ偉・城所哲夫・瀬田史彦・佐藤遼・李度潤(2017)「外国人集住都市における多文化共生のまちづくりの現状と課題に関する一考察：愛知県豊橋市の南米系外国人市民向けの行政と市民団体による多文化共生事業を中心に」『都市計画論文集』No.52-1、pp.55-62

・細田真一・瀬田史彦(2017)「柏駅東口における民間主体による道路区域内広場整備及び維持管理に関する一考察」『都市計画論文集』No.52-1、pp.18-27

・蕭コウ偉(Hsiao Hong-wei)・城所哲夫・瀬田史彦・全泓奎(2016)「同和対策関連事業失効後の旧同和地区における自立に向けたまちづくりの現状と課題に関する考察：大阪市の3地区における社会福祉事業を中心とする地域福祉諸機能の提供に着目して」『都市計画論文集』No.51-3、pp.245〜252

・蕭コウ偉・城所哲夫・瀬田史彦 (2016)「住宅団地における福祉のまちづくりの取り組みに関する考察−台湾台北市南機場地区の整建住宅団地を事例として−」『日本建築学会計画系論文集』Vol. 81、No.729、pp.2463-2473

・蕭コウ偉・瀬田史彦・城所哲夫 (2016)「台北市における「ホームレス支援住宅」の実態に関する考察：その供給ネットワークと諸アクターの役割に着目して」『日本建築学会計画系論文集』Vol. 81、No.727 pp.1991-2001

・蕭コウ偉・城所哲夫・瀬田史彦 (2016)「台湾における「湿地保全法」関連制度に関する研究：重要湿地の指定と重要湿地保全利用計画の枠組みと制度的特徴」『日本建築学会計画系論文集』Vol.81、No.730、pp.2753-2762

・酒本恭聖・瀬田史彦(2016)「立地適正化計画と市街化調整区域の土地利用コントロールに関する論説」『都市計画論文集』No.51-3、pp.784〜790

・福田崚・城所哲夫・瀬田史彦・佐藤遼(2016)「分散志向の企業移転を成立させる要因：個別企業と地域の分析を通じて」『都市計画論文集』No.51-3、pp.1070〜1077

・細田隆・瀬田史彦・小泉秀樹(2016)「地方自治体におけるスポーツ政策の新たな展開に関する研究」『都市計画論文集』No.51-3、pp.216〜221

・福田崚・佐藤遼・瀬田史彦(2016)「取引ネットワークに依拠した広域的企業移転の解明」『経済地理学年報』62(1)、pp.19-38

・西村忠士・瀬田史彦(2015)「（研究ノート）ふるさと納税の寄付者の地域貢献に対する意向に関する研究 : 寄付者の地域への共感に着目して」『計画行政』No.40(2)、pp. 90-97

・雨宮克也・瀬田史彦(2015)「都市開発の連携による歴史的文脈の保全・再生とエリアマネジメントの役割に関する研究 -日本橋室町東地区開発と本町二丁目特定街区を事例として-」『都市計画論文集』No.50-3、pp.1252-1257

・杉山武志・瀬田史彦(2015)「コミュニティビジネスを通じて生成される創造的産業の担い手の「連帯性」に関する研究 -神奈川県鎌倉市の「カマコンバレー」の取り組みを事例に-」『都市計画論文集』No.50-3、pp.1244-1251

・李度潤・瀬田史彦・佐藤遼(2015)「外国人定住化時代の自治体外国人住民政策のあり方に関する考察 -欧州インターカルチャー政策との比較検討と愛知見豊橋市におけるケーススタディを通じて-」『都市計画論文集』No.50-3、pp.1051-1056

・北島遼太郎・城所哲夫・瀬田史彦(2015)「構成要素の観点から見るバンコクにおける公共交通指向型開発の実態に関する研究」『都市計画論文集』No.50-3、pp.568-573

・前田陽子・瀬田史彦(2015)「中崎地区におけるマンション住民と既存コミュニティの関係性及び新しい店舗の役割に関する一考察」『都市計画論文集』No.50-1、pp.154-161

・伊藤弘基・佐藤遼・瀬田史彦・城所哲夫(2014)「特別用途地区による大規模集客施設の立地規制における自治体間の調整実態に関する研究」『都市計画論文集』No.49-3、pp.657-662

・佐藤遼・瀬田史彦・城所哲夫(2014)「地方への移住関心層と移住可能層との間での地方移住生活イメージに対する選好パターンの違い -移住先地域での暮らし方・働き方の質に関するイメージに着目して-」『都市計画論文集』No.49-3、pp.945-950

・李度潤・瀬田史彦(2014)「「多文化共生」を重視した地域づくりという観点からの自治体外国人住民政策に関する研究 -欧州評議会「インターカルチャー政策」を基礎として-」『都市計画論文集』No.49-3、pp.1011-1016

・近藤早映・瀬田史彦(2014)「公共施設整備プロセスにおける市民参加から協働への発展に関する研究 : アオーレ長岡を事例として」『日本建築学会計画系論文集』79(704)、pp.2231-2239

・松本昭・瀬田史彦(2014)「分権社会における開発事業の紛争調整と地域的公共性の関係についての研究 : 狛江市まちづくり条例に基づく「調整会」制度を事例にして」『計画行政』37(3)、pp.99-107

・成田イクコ・瀬田史彦(2014)「景観法に基づく景観計画における建築物の色彩基準に関する研究」『日本景観学会誌』15(1)、pp.6-15

・瀬田史彦(2013)「人口減少局面の都市計画マスタープランの総合性についての一考察−公益的施設の統廃合・再編のケーススタディ−」『都市計画論文集』No.48-3、pp.609-614

・北島遼太郎・瀬田史彦・城所哲夫・片山健介(2013)「タイ大洪水後の日系企業の立地動向に関する研究−タイ政府による復興開発戦略との関連で−」『都市計画論文集』No.48-3、pp.603-608

・松本昭・瀬田史彦(2013)「土地取引段階における協議調整システムの有効性に関する研究−府中市地域まちづくり条例に基づく大規模開発事業を中心にして−」『都市計画論文集』No.48-3、pp.651-656

・雨宮克也・瀬田史彦(2013)「東京都心部の都市開発事業と都心型エリアマネジメントに関する研究−東京ミッドタウンを事例として−」『都市計画論文集』No.48-3、pp.477-482

・金昶基・瀬田史彦･大西 隆(2013)「地方都市のコンパクト性に関する「合理的」見解の構造に関する一考察−「まちづくり三法」見直しに関する幾つかの論説を事例に−」『都市計画論文集』No.48-3、pp.195-200

・瀬田史彦(2013)「無形文化財としての伝統芸能の保存継承と地域の支援のあり方に関する研究−下伊那地方の人形浄瑠璃の事例より−」『計画行政』36(3）、pp.36-44

・久保園洋一・瀬田史彦(2012)「人口減少・高齢化期における公営住宅の活用に関する研究−地域再生計画に基づく公営住宅の目的外使用に着目して−」『日本建築学会計画系論文集』第77巻682号、pp.2825-2831

・前田陽子・瀬田史彦(2012)「中崎地区における新しい店舗と既存コミュニティの関係に関する一考察 : 長屋再生型店舗の集積形成プロセスと地元住民との関係性に着目して」『都市計画論文集』No.47-3、pp.559-564

・酒本恭聖・瀬田史彦(2012)「郊外住宅地における建築規制が人口増減に与える影響に関する一考察 : 郊外戸建開発団地と隣接既成市街地の比較研究」『都市計画論文集』No.47-3、pp.505-510

・仁井亮太・大浦寛登・瀬田史彦(2011)「郊外戸建住宅地の更新状況と居住意向からみた住宅ストックの次世代での利用に関する研究−羽曳野市羽曳が丘地区を事例として−」『都市計画論文集』、No.46-3、pp.571-576

・酒本恭聖・瀬田史彦・矢作弘(2011)「人口減少都市における土地利用規制緩和に関する比較研究−開発許可制度の適用方法に着目して−」『都市計画論文集』、No.46-3、pp.541-546

・田代洋久・瀬田史彦(2011)「広域ネットワークを活用した社会的事業と組織特性に関する研究〜コープ自然派事業連合による食−農−環境循環社会システム形成の試み〜」『計画行政』34(3）、pp.80-89

・前田陽子・瀬田史彦(2011)「スプロール型密集市街地における密集整備事業前後のコミュニティに関する考察−寝屋川市を事例として−」『日本不動産学会25周年記念誌』、pp.95-104、2011年８月

・瀬田史彦(2011)「グローバル化時代における製造業立地の分散政策と立地集積の実態−タイにおけるケーススタディ−」『都市計画論文集』、No.46-1、p.108-115

・姥浦道生・瀬田史彦(2011)「ドイツにおける水平的機能分担型広域連携に関する研究」『都市計画論文集』、No.46-1、p.99-107

・大浦寛登・瀬田史彦(2010)「大阪都市圏における都心回帰の進行に伴う住宅需要の変化に関する研究　―『住宅双六』の『上り』のその後（その２）―」『都市住宅学』、vol.71、pp.32-37

・山崎亮・瀬田史彦(2010)「小規模自治体の総合的な計画づくりにおける住民参加プロセスに関する研究-島根県海士町の第四次総合振興計画づくりを事例に-」『都市計画論文集』、No.45-3、p.91-96

・瀬田史彦(2010)「国土・広域計画の即地性に関する実証研究　- 国土形成計画近畿圏広域地方計画の事例研究 -」『都市計画論文集』、No.45-2、p.47-53

・久保園洋一・瀬田史彦・矢作弘(2010)「公営住宅の残余化に関する研究−大都市圏と地方の違いに着目して−」『日本建築学会計画系論文集』、vol.649, pp.659-666

・田代洋久・瀬田史彦(2010)「地域資源の活用による地域ソーシャル・イノベーションの形成」『計画行政』、vol.102（33-1）、pp.57-66

・杉山武志・瀬田史彦(2009)「商業立地に起因するコンテンツ企業の集積化とプロデュース行動に関する研究−大阪・日本橋地域を事例に−」『都市計画論文集』、No.44-3、pp.199-204

・大塚康央・瀬田史彦(2009)「地区計画申し出制度の運用実態とまちづくりにおける意義に関する研究」『都市計画論文集』、No.44-3、p.259-264

・清水克昭・立見淳哉・瀬田史彦(2009)「地域産業政策の担い手としての高齢者の役割に関する研究」『計画行政』、vol.98（32-1）、pp.41-51

・上野信子・瀬田史彦(2008)「創造都市政策におけるアーティスト・クリエイターの誘致に関する研究　-練習・制作場所と居住地選択の条件より-」『都市計画論文集』、No.43-3、pp.7-12

・瀬田史彦(2008)「戦略的環境影響評価（SEA）の日本都市計画制度への適用における課題　-計画体系・プロセスにおける問題点-」『都市計画論文集』、No.43-3、pp.751-756

・大浦寛登・小長谷一之・瀬田史彦(2008)「大阪都市圏に居住する団塊世代の今後の住宅需要に関する研究　―『住宅双六』の『上り』のその後―」『都市住宅学』、vol.62、pp.92-99

・石割信雄・北原鉄也・瀬田史彦(2008)「米国オレゴン州輸送計画のＰＩプロセス分析−熟議民主主義的視点から−」『計画行政』、vol.94（31-1）、pp.89-97

・巽一造・小長谷一之・瀬田史彦(2007)「公営住宅政策における応能応益を反映させる家賃算定法について−京都市を事例として−」『都市住宅学』、vol.59（第15回学術講演会・研究発表論文集・他）、pp.75-80

・朴承根・瀬田史彦・大西隆(2007)「韓国の広域都市計画による広域調整に関する一考察−開発制限区域（グリーンベルト）の調整手法−」『都市計画論文集』、No.42-3、pp.775-780

・瀬田史彦(2006)「都道府県による任意の広域マスタープラン策定の試みにみる日本の広域計画の課題」『都市計画論文集』、No.41-3、pp.791-796

・日野祐滋・瀬田史彦・木下瑞夫・岸井隆幸(2006)「区画整理制度の移転に関する研究」『都市計画論文集』、No.41-3、pp.553-558

・朴承根・瀬田史彦(2006)「韓国の国土計画関連法制度の統合についての一考察」『都市計画論文集』、No.41-3、pp.743-748

・木下瑞夫・松行美帆子・瀬田史彦・西浦定継(2006)「欧州のSEA制度形成過程からみた土地利用計画に対する環境影響評価適用上の課題」『都市計画論文集』、No.41-3、pp.875-880

・瀬田史彦・金昶基・頼深江・大西隆(2004)「開発主義に特徴づけられたアジア諸国の国土政策の形成に関する一考察」『都市計画論文集』、No.39-1、pp.11-19

・瀬田史彦・大西隆・城所哲夫(2003)「日系製造業の新興工業国における立地の地方分散の可能性に関する研究−タイにおける電機電子産業のケーススタディ−」『都市計画論文集』、No.38-2（No.38-1〜3で合本）、pp.1-9

・片山健介・大西隆・城所哲夫・瀬田史彦(2003)「イギリスの国土・地域計画制度の変容とEUによる影響」『都市計画論文集』、No.38-3、pp.817-822

・瀬田史彦(2002)「国土政策の転換期における地域格差概念の再定義」『日本都市計画学会学術論文集』、No.37、pp.829-834

・片山健介・大西隆・城所哲夫・瀬田史彦(2002)「地方分権に対応した国土整備手法―フランスの計画契約制度に着目して―」『日本都市計画学会学術論文集』、No.37、pp.457-462

・菅正史・大西隆・城所哲夫・瀬田史彦(2002)「都市型特区における公益性概念に関する考察―都市再生特別措置法における特区制度を通して―」『日本都市計画学会学術論文集』、No.37、pp.781-786

・松本玲奈・瀬田史彦・大西隆・城所哲夫(2002)「地域開発戦略における地域マーケティング手法の理論的展開についての一考察」『日本都市計画学会学術論文集』、No.37、pp.1093-1098

・瀬田史彦・大西隆・城所哲夫(2001) 「情報産業の誘致を主眼とした地域開発政策の有効性に関する研究〜マレーシア・マルチメディアスーパーコリドー(MSC)のケーススタディ〜」『都市計画』、No.234、pp.80-87

・瀬田史彦・大西隆・城所哲夫(2001) 「マレーシアにおける製造業企業の地方分散政策と立地構造についての研究」『日本都市計画学会学術論文集』、No.36、pp.337-342

・瀬田史彦・大西隆・城所哲夫(2000) 「タイにおける製造業企業の地方分散政策と立地動向についての研究」『日本都市計画学会学術論文集』、No.35、pp.127-132

・大島敦仁・大西隆・城所哲夫・瀬田史彦・中野康子(1999) 「市街地におけるコージェネレーションシステムの導入可能性に関する検討」『日本都市計画学会学術論文集』、No.34、pp. 103-108

・片山健介・城所哲夫・瀬田史彦・大西隆(1999) 「CVMを用いた首都機能移転の定量的評価に関する研究」『日本都市計画学会学術論文集』、No.34、pp. 73-78

・城所哲夫・瀬田史彦・大西隆（1996）「世界都市化にともなうバンコク首都圏の都市構造再編過程についての研究」『日本都市計画学会学術論文集』、No.31、pp. 745-750

・Fumihiko SETA (2017) Regional Governance and Horizontal Coordination in Depopulating Areas, presented at 2017 International Conference of Asia-Pacific Planning Societies (ICAPPS), Nagoya, Japan, August 25th 2017

・Fumihiko SETA, Yuka OKAI and Teruhiko YOSHIMURA (2016) Restructuring of Public Facilities and Regional Cooperation in Depopulating Phase, presented at 2016 International Conference of Asia-Pacific Planning Societies (ICAPPS), Taipei, Taiwan, August 26th 2016

・Fumihiko Seta (2015) Struggle to Maintain Living Environment of Suburban Districts in the "Depopulating Mega-city" in Japan, ed. Working Committee of EAROPH 2015 Regional Seminar "Academic Papers and Study Reports",pp.8-16 , presented at Regional Seminar of EAROPH in Ureshino/Saga, June 2015

・Fumihiko Seta (2014) Depopulating Mega-city and Urban Problems of Metropolitan Fringe: A Case Study of Iga City, Mie Prefecture, Japan. Session Paper presented at International Symposium on City Planning (ISCP), Hanoi, Vietnam, 7rd November.

・Fumihiko SETA (2013) A Study on Maintenance and Restructuring of Social Infrastructures and Public Facilities in the phase of Depopulation: Implications on Experiences of Central and Local Governments in Japan. Session Paper presented at International Symposium on City Planning (ISCP), Sendai, Japan, 23rd August.

・Sangyon LIM, Tetsuo KIDOKORO and Fumihiko SETA (2013) Analysis on the roles and activations of the social enterprise by rural-urban linkage for rural development -Focusing on the social enterprises in Chungchungnam-do, Korea. Session Paper presented at International Symposium on City Planning (ISCP), Sendai, Japan, 23rd August.

・Tran Mai Anh, Tetsuo Kidokoro and Fumihiko Seta (2013) Practices of Detailed Planning in Hanoi City under transition economy Uncertainty of Detailed Planning In Cau Giay District. Session Paper presented at International Symposium on City Planning (ISCP), Sendai, Japan, 23rd August.

・Sae Kondo, Fumihiko Seta and Takashi Onishi (2013) Consideration of the compatibility of basic policy and the numerical targets in city center regeneration plans -Consideration from index target accomplishment situation-. Session Paper presented at International Symposium on City Planning (ISCP), Sendai, Japan, 23rd August.

・Fumihiko Seta(2010)'Trend of Industrial Locations in Thailand - Focusing on Japanese Automobile Factories -', "Proceedings of the Conference of Asian City Planning 2010", the Asian City Planning Group, the City Planning Institute of Japan, pp.26-35

・Shima, Hiramoto, Seta, Katayama, Kim, Cho, Matsutani(2007) "Tokyo's Large-scale Urban Redevelopment Projects and their Processes", 43rd ISOCARP Congress 2007

・Fumihiko Seta(2007)"Modification of Administrative and Planning System for Metropolitan Areas in Japan on the 2000s", Paper for Plenary Session, International Conference on Globalization and Transformation of Megacity, East China Normal University, 22nd June 2007, Shanghai, China

・Fumihiko SETA(2006) "Land Use Planning System and Environmental Conservation through SEA (Strategic Environmental Assessment) in Germany - Points to Learn for Realizing Livable Cities -", session paper, "The 3rd FERS-ACER Workshop about Strategic Environmental Assessment (SEA)", Faculty of Environment and Resource Studies, Mahidol University, Salaya Campus, 20 March 2006, Bangkok, Thailand

・Akira MORITA, Kazuhiko TAKEUCHI, Kenji DOI, Ricardo G. SIGUA, Kiyoshi HONDA, Fumihiko SETA, Akinobu MURAKAMI(2004) 'URBAN TRANSPORT AND LOCAL GOVERNANCE IN ASIAN DEVELOPING COUNTRIES - IN SEARCH OF TRANSPORT POLICIES−', IATSS RESEARCH, Accepted, 2004

・Fumihiko SETA(2000) "The comparative study of the planning system in hyper large-scale development, Observed by the relocation of the national capital city functions in Japan and Malaysia" HC2-4, session paper, "Megacities2000" International Conference, 2000.2, Hong-kong,

・Fumihiko SETA(1999) "Concentration of Industrial Locations in the CBD and Suburbs of a Capital City -the case of Malaysia-" session paper, EAROPH/RAPI Congress, 1999.9, Darwin, Australia

・KIDOKORO, T. and SETA, F. (1996) “A Study on the Process of Reorganization of Bangkok in Response to the Globalization of Economy”, Proceedings of the International Seminar on the Methodology for the Implementation of Urban Planning, Chulalongkorn University and the Japan Cooperation Agency (JICA), pp. I.2.1-20

・瀬田史彦(2017)「人口減少のまちづくりと広域連携」『土地総合研究』第２５巻第４号（2017年秋）、pp.10-16

・瀬田史彦(2017)「空き地に囲まれ意外に元気な多孔団地の人々」『住宅』2017年９月号、pp.24-29

・西田拓泰・遠藤薫・瀬田史彦(2017)「駅前の低層密集商業地の再整備と余剰容積の活用に関する研究 ―中野五丁目地区をケーススタディとして―」『都市計画報告集』No.15、pp.136-141

・瀬田史彦(2017)「イントロダクション：グローバル化の踊り場と地域開発」『地域開発』621,pp.2-6（※当該号「特集：世界秩序の構造変化と日本の地域開発」の編集を担当）

・瀬田史彦(2017)「都市輸出の時代と日本・関西が目指すべき方向性」『融』25、pp.14-15

・瀬田史彦(2017)「人口減少局面の地方振興・地域格差是正政策の展望」『計画行政』40(2)、pp.33-38

・酒本恭聖・瀬田史彦(2016)「東日本大震災の被災地で支援活動を行うUJIターン者の定住に向けた政策に関する一考察 復興支援員などの支援活動の継続や定住の意識に着目して」、『都市計画報告』No.15、p.1-6

・瀬田史彦・吉村輝彦・岡井由佳(2016)「合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための施設別方針の提示と住民理解に関する研究（概要）（都市再生研究助成事業（平成26・27年度助成分）最終報告）」『Urban Study』Vol.62（2016/06）

・瀬田史彦(2016)「人口減少局面における大都市圏の公営交通事業者の新たな可能性」『都市と公共交通』40、pp.55-60

・瀬田史彦(2016)「公共施設再編のその先 (人口減少局面の公共施設・インフラマネジメントの諸相)」『計画行政』39(2)、pp.33-38　（※当該号●の編集を担当）

・瀬田史彦(2016)「地方振興の変遷と地方創生政策 (特集 地方「創生」の地方論)」『都市計画』65(2), pp.18-21

・瀬田史彦(2016)「人口減少局面の漸進的プランニングと国土計画の役割」『土地総合研究』24(2)、pp.46-51

・山崎福寿・福井秀夫・瀬田史彦・板垣勝彦（対談）(2015)「座談会「まちづくり紛争の現在」」『都市住宅学』vol.91、p.4-17

・酒本恭聖・瀬田史彦(2015)「地区計画を活用したニュータウン再生に関する一考察 -若年齢層の新規居住と多様な住宅の建て方の誘導に着目して-」、『都市計画報告』No.14、p.112-

・瀬田史彦(2015)「広域連携に関する国際的な研究動向と日本の土地利用政策への応用」『土地総合研究』23(2)、pp.25-29

・瀬田史彦(2015)「（巻頭言）特集「『第二の住まい』による地域づくり」『都市住宅学』vol.89、p.3　（※当該号の編集を担当）

・瀬田史彦(2015)「（巻頭言）インフラ輸出における官民協力のあるべき姿」『新都市』69(2)、p.4-5

・瀬田史彦(2015)「人口減少局面におけるまちの活性化」『TOYONAKAビジョン22』vol.18、pp.24-32

・秋山太陽・瀬田史彦(2015)「外国人からみたTOKYO 2020(特集 東京オリンピックまで５年、何ができるか？)」『地域開発』604,pp.48-51

・瀬田史彦(2015)「創造都市と国土計画」『人と国土21』40(5)、pp.20-22

・李度潤・瀬田史彦(2014)「外国人労働者受け入れ政策とこれからの課題について (特集 国内外の国土計画的課題の再整理)」『人と国土21』No.40(4)、pp.41-46

・瀬田史彦(2014)「合併後の旧市町村の人口動態に関する基礎的研究」『日本計画行政学会 第37回全国大会 研究報告要旨集』

・瀬田史彦[談](2014)「住みよい町、幸福度、世界都市……、指標の読み方教えます。 都市ランキングを批評する。」『東京人』No.29(11)、pp.124-131

・瀬田史彦(2014)「地方都市圏の維持は可能か? (特集 人口減少時代のまちづくり)」『NETT : North East Think Tank of Japan』No.86、No.2-5

・瀬田史彦(2014)「カーシェアリングの拡大から都市における共有・シェアのあり方を考える (特集 モビリティのシェアリング)」『住宅』No.63(5)、pp.13-17

・城所哲夫・瀬田史彦(2014)「東日本大震災後の国土構造の展望 (東日本大震災の復旧復興支援のための特別委員会特集)」『計画行政』No.37(3)、pp.47-50

・瀬田史彦(2014)「（基調講演）今、関西から発信する、住まいとまちの新しい形 (第25回 住生活月間協賛 まちなみシンポジウムin大阪 多世代交流によるコミュニティ再生)」『家とまちなみ』No.33(1)、pp.45-48

・瀬田史彦(2013)「縮退する郊外でマクロとミクロの土地利用を考える　-「従」の土地利用からの脱却に向けて-」『土地総合研究』21(4)、pp.1-7

・瀬田史彦(2013)「日本の広域行政施策と自治体の広域連携の変遷に関する基礎的研究：広域行政圏・広域連合・定住自立圏と合併自治体に着目して」『日本計画行政学会 第36回全国大会 研究報告要旨集』

・成田イクコ・瀬田史彦(2013)「景観法に基づく景観計画における建築物の色彩基準に関する研究−中津川市の事例に着目して−」『日本色彩学会第44回全国大会発表論文集』、pp.224-225

・近藤早映・瀬田史彦(2013)「中心市街地活性化施策の評価のまとめ（特集 中心市街地活性化のこれから-コンパクトシティの新たな目標）」『地域開発』2013年１月、vol.580、pp.40-49

・瀬田史彦(2012)「地域づくりにおける無形文化財の保護とその支援のあり方に関する研究−下伊那地方の人形浄瑠璃の事例より−」『日本計画行政学会 第35回全国大会 研究報告要旨集』、pp.45-48

・瀬田史彦(2012)「大阪・関西圏の人口減少と「創造的再生」のあり方（特集 関西は「創造的再生」の先進地 : 縮小社会を盛り上げるまちづくりの知恵）」『地域開発』576、pp.2-6

・瀬田史彦(2012)「災害リスクと東京一極集中の国土形成」『建築雑誌』Vol.127、No.1638（2012年11月号）、pp.036-037

・城所哲夫・瀬田史彦(2012)「東日本大震災後の国土のあり方と復興の課題（(東日本大震災からの復興と計画行政の役割）」『計画行政』35(2)、pp.9-12

・久保園洋一・瀬田史彦(2011)「人口減少・高齢化期における公営住宅の活用に関する研究−地域再生計画に基づく公営住宅の目的外使用に着目して−」『日本建築学会住宅系研究報告会論文集』、第６回

・瀬田史彦×片山健也（対談）(2011)「小さなまちが実践するグローカルな地域づくり（特集　理論と実践の対話　国土・地域・国際）」『都市計画』293号(2011Vol.60/No.5)、pp.100-105

・菊池浩史・瀬田史彦(2011)「管理水準が高く資産価値を維持する中古マンションの情報開示に関する研究〜管理と流通の連関に向けて〜」『都市住宅学研究』75、pp.90-95

・田代洋久・田代利恵・瀬田史彦(2011)「文化的資源を活用した地域ソーシャル・イノベーション形成プロセスに関する考察−真庭市勝山地区の住民意識調査より」『日本計画行政学会 第34回全国大会 研究報告要旨集』、pp.409-412

・瀬田史彦(2011)「公共施設の総合的な統廃合・再編のための計画行政 −先進自治体の取組事例にみる施設と市民サービスの捉え方の違い−」『日本計画行政学会 第34回全国大会 研究報告要旨集』、pp.259-262

・瀬田史彦(2011)「国土・広域的な視点からみた復興まちづくりのあり方」『都市計画』291号(2011Vol.60/No.3)、pp.99-100

・瀬田史彦(2011)「社会人専門の大学院での都市計画教育」『日本都市計画学会関西支部だより』25号、pp.10-11

・瀬田史彦(2011)「ドイツの空間整備　-日本の近年の話題から両国を対比して-」、『人と国土２１』36(5)、pp.24-27

・瀬田史彦(2010)「多元化・重層化する地域づくり」、『新都市』、vol.64(12)、pp.37-40

・瀬田史彦(2010)「特集にあたって」、（財）日本地域開発センター『地域開発』、Vol.555、p.1　（※当該号「特集　リニア中央新幹線と地域開発」の編集を担当。）

・姥浦道生・瀬田史彦(2010)「地方都市における水平的機能分担型広域連携の実態と可能性に関する研究」、『日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸）』2010年９月、pp.37-40

・田代洋久・瀬田史彦(2010)「文化的資源の活用と創造による地域ソーシャル・イノベーションの形成に関する研究」、日本計画行政学会『第33回全国大会報告要旨集』、pp.425-428

・瀬田史彦(2010)「国土計画における施策・事業の具体的記載に関する実証研究−国土形成計画近畿圏広域地方計画の事例−」、日本計画行政学会『第33回全国大会報告要旨集』、pp.47-50

・瀬田史彦(2010)「国土形成計画で関西3空港問題はどう扱われたか?−グランドデザインとしての広域地方計画の課題 (特集 広域連携の課題と展望) 」、（財）日本地域開発センター『地域開発』第551号、2010年８月、pp.23-27

・姥浦道生・瀬田史彦(2010)「都市計画区域を見直す」、学芸出版社『季刊まちづくり』26号（「特集　地域づくりの視点から都市計画制度に提案する」）、pp.23-28

・瀬田史彦(2010)「活性化から維持に向かう日本のまちづくり」、（財）日本地域開発センター『地域開発』第546号、2010年３月、pp.26-29

・成田イクコ・瀬田史彦(2009)「景観計画における色彩規制の実態調査に関する研究」『日本色彩学会誌』33、pp.8-9

・瀬田史彦(2009)「政治の変化による大規模事業の凍結と計画行政の継続性に関する一考察〜滋賀県栗東市の新幹線新駅の事例から〜」、日本計画行政学会『第32回全国大会報告要旨集』、pp.128-131

・田代洋久・瀬田史彦(2009)「地域資源を活用した地域ソーシャル・イノベーションの形成に関する研究（�U）」、日本計画行政学会『第31回全国大会報告要旨集』、pp.124-127

・瀬田史彦(2009)「タイの国土政策」（（財）国土計画協会『人と国土２１』第34巻第６号（2009年３月号）p.20-23）

・瀬田史彦(2009)「（大阪の都市空間を読む）『大大阪』にみる戦前の関西・近畿」、（社）大阪建築士事務所協会『まちなみ』、vol.33/No.378（2009年１月号）、pp.16-19

・瀬田史彦(2009)「現代の地域間格差と新しい国土・地域政策」、『都市問題研究』、vol.699(61-3)、pp.89-102

・瀬田史彦(2008)「県まちづくり条例による広域的な土地利用調整制度の比較研究」、『計画行政』、vol.97（31-4）、pp.90-96

・瀬田史彦(2008)「インドにおける民間投資による社会基盤整備の現状−現地視察の報告−」、大阪市立大学経済研究会『季刊経済研究』2007年12月号(vol.30/No.3)、pp.35-46

・田代洋久・瀬田史彦(2008)「地域資源を活用した地域ソーシャル・イノベーションの形成に関する研究」、日本計画行政学会『第31回全国大会報告要旨集』、pp.107-110、（2008年９月21日発表）

・瀬田史彦(2008)「人口減少局面の国土利用・都市計画制度のあり方〜計画体系と決定手続きの改正についての一試案〜」、日本計画行政学会『第31回全国大会報告要旨集』、pp.238-241、（2008年９月21日発表）

・瀬田史彦(2008)「大阪ではなく関西全体の凋落　再生には道州制の視点が必要」（日経産業地域研究所『日経グローカル』第106号、2008年８月18日号、p.26）

・瀬田史彦(2008)「都市計画制度の変遷と今後の課題――変ったこと、変わらないこと 」（（財）日本地域開発センター『地域開発』第528号、2008年９月、pp.52-56）

・瀬田史彦(2008)「地域ブロックの可能性を考える」、『季刊まちづくり』20号（2008年10月号）、p.30-37

・瀬田史彦(2007)「（国際委員会ニュース）上海『グローバル化・大都市発展フォーラム』の開催」、（社）日本都市計画学会『都市計画』268号、p.124

・瀬田史彦(2007)「（大阪の都市空間を読む）大阪の都市空間に工場は必要か？〜工場等制限法の制定から廃止まで〜」、（社）大阪建築士事務所協会『まちなみ』、vol.31/No.365（2007年12月号）、pp.9〜13

・瀬田史彦(2007)「（海外「おそと」事情）屋台の魅力−クルンテープ（バンコク）／タイ」、財団法人大阪府公園協会『OSOTO』、vol.3、p.46-47

・瀬田史彦(2007)「土地利用に関連する県条例における上下・隣接自治体間関係に関する研究」、日本計画行政学会第30回全国大会報告要旨集

・瀬田史彦(2007)「基礎指標でみる大阪ＶＳ東京」（（財）日本地域開発センター『地域開発』第515号、2007年８月、pp.48-52）（※当該号「特集　大阪再生」の編集を担当。）

・瀬田史彦(2007)「マレーシアの壮大な国家目標を体現する新行政首都プトラジャヤ」（日本貿易振興機構・アジア経済研究所『アジ研ワールドトレンド』第142号、2007年７月（特集　途上国の首都機能移転）、pp.8-11）

・瀬田史彦(2007)「グローバル化が地域格差を拡大させる」（（財）日本地域開発センター『地域開発』第513号、2007年６月、pp.19-23）

・瀬田史彦(2007)「景観の危機と世界遺産ブランド」（（財）日本地域開発センター『地域開発』第511号、2007年４月、pp.19-23）

・瀬田史彦(2007)「地域経営の視点から見る理想の都市像と中心市街地活性化」（寄稿　まちづくり３法改正後の地域活性化を探る−まちづくりから地域経営へ−第３回）、ぶぎん地域経済研究所『ぶぎんレポート』第98号（2007年３月号）、pp.6-9

・瀬田史彦(2007)「経済学ＶＳ都市計画　−都市計画学者の「都市像」へのこだわり」、大阪市立大学経済研究会『季刊経済研究』2006年６月号(vol.29/No.1)、pp.31-45

・瀬田史彦(2006)「海外から日本の都市と公共交通を考える」、公営交通研究所『都市と公共交通』第32号、pp.11-26

・瀬田史彦(2006)「国土・広域計画体系からみた国土形成計画の可能性と課題」、（社）日本都市計画学会『都市計画』263号(2006Vol.55/No.5)、pp.27-30

・瀬田史彦(2006)「広域調整を実現する土地利用規制制度に関する一考察」、日本計画行政学会『第29回全国大会報告要旨集』、p.101-104、（2006年９月15日発表）

・瀬田史彦(2006)「人口減少が招く暗い未来に対応する−地域を評価するものさしを代えよう−」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2006年5月号、vol.500、pp.40-44

・朴承根・瀬田史彦(2006)「アジアの国土政策の近況報告−韓国とタイについて」（財）日本地域開発センター『地域開発』2006年1月、vol.496、p.51-56

・瀬田史彦(2006)「（国際委員会ニュース）『新・都市の時代−創造都市を創出する』の開催」、（社）日本都市計画学会『都市計画』259号、p.113

・瀬田史彦(2005)「地域開発政策の観点からみた日本の産業クラスター形成に関する帰納的分析−北海道IT産業・九州半導体産業の企業ケーススタディ−」、大阪市立大学経済研究会『季刊経済研究』2005年９月号(vol.28/No.2)、pp.1-16

・志摩憲寿, 瀬田史彦, 城所哲夫(2005)「インドネシアの地方分権化と開発計画体系の改変　2004年地方分権化2法と国家開発計画体系に関する法律2004年第25号の概要」、『都市計画報告集』No.4-2、p.9-12

・瀬田史彦(2005)「概説：ドイツの土地利用計画体系　テューリンゲン州マイニンゲン町の事例」、『都市計画報告集』No.4-2、p.13-18

・瀬田史彦(2005)「トピック：東京駅丸の内本屋の復原『近代日本の建築思想の変遷を伝える屋根』」、日経アーキテクチュア別冊『美しい屋根2005』、日経ＢＰ社、p.75-77

・瀬田史彦(2005)「緊急報告：危機に瀕する真鶴町『美の条例』」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2005年10月、vol.493、p.48-49

・瀬田史彦(2004)「ミュンヘンの都市再生と都市景観論争」（海外特派員だより）、（社）日本都市計画学会『都市計画』252号(2004Vol.53/No.6)、p.97

・瀬田史彦(2004)「特集にあたって（少子化時代の地域づくり）」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2004年11月号、vol.482、p.1　（※当該号の特集の編集を担当）

・瀬田史彦(2004)「地域の人口減少問題を俯瞰する−少子化・高齢化・外国人」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2004年11月号、vol.482、pp.50-55

・瀬田史彦(2004)「＜グループ・コーディネータからのメッセージ＞政策担当者の立場から考える市民参加とは？」、総合研究開発機構(NIRA)『まちづくりと政策形成−景観・環境分野における市民参加の展開と課題−』（NIRAセミナー報告書No.2003-01）2004年３月（※第２回NIRA公共政策研究セミナーのグループ・コーディネータを担当）

・志摩憲寿・瀬田史彦(2004)「都市計画に関連する主要な国際会議−日本の都市計画研究の世界的ネットワークの構築に向けて−」、（社）日本都市計画学会『都市計画』248号(2004Vol.53/No.2)、pp.79-80

・瀬田史彦・明石達生(2004)「編集にあたって」、（社）日本都市計画学会『都市計画』248号(2004Vol.53/No.2)、p.4、（※『特集：日本都市計画の情報発信』の編集を担当）

・瀬田史彦(2003)「都市計画研究の現状と展望：国土政策・地域政策」、（社）日本都市計画学会『都市計画』245号(2003Vol.52/No.4)、pp.91-96

・瀬田史彦(2003)「平成14年度都市計画学会　論文奨励賞を受賞して」、（社）日本都市計画学会『都市計画』244号(2003Vol.52/No.3)、p.78

・瀬田史彦(2003)「IT産業振興：転機のサッポロバレーとクラスター政策」、（財）日本経済研究所『日経研月報』2003年９月号、pp.50-55

・瀬田史彦(2003)「2005年３月までの合併に反対する論理」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2003年７月号、vol.466、pp.33-38

・瀬田史彦(2003)「マンション・景観問題をめぐる各地の事例」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2003年５月号、vol.464、pp.37-41

・瀬田史彦(2003)「編集にあたって」、（社）日本都市計画学会『都市計画』242号(2003Vol.52/No.1)、p.4　（※『特集：制度輸入の都市計画』の編集を担当）

・西麻衣子・瀬田史彦(2002)「ODAによるNGOへの資金協力制度〜NGOとODAのパートナーシップに向けて〜」、『日本計画行政学会大会第25回全国大会「日本型パートナーシップの確立と新しい計画行政」研究報告要旨集』、S7-2、pp..145-148

・片山健介・瀬田史彦・大西隆・城所哲夫(2002)「地域統合に向けた地域連携の枠組みに関する考察〜EUとアジア諸国における地域政策の理念的・制度的比較を通じて〜」、『日本計画行政学会大会第25回全国大会「日本型パートナーシップの確立と新しい計画行政」研究報告要旨集』、S8-2、pp..165-168

・瀬田史彦(2002)「ドイツの国土計画の概要」（（財）国土計画協会『人と国土２１』第27巻第６号（2002年３月号）p.27-31）

・瀬田史彦(2001)「アジア経済のグローバリゼーションとバランスの取れた都市構造のための国土政策〜日本とタイの高度成長期の比較を通して〜」（『新世紀日本の都市づくりビジョン（（社）日本都市計画学会創立５０周年記念ワークショップ(2001.11.17)資料）』日本都市計画学会、pp.178-186

・瀬田史彦・片山健介(2001)「欧州における『地域』の位置づけと広域計画の役割」（（財）日本地域開発センター『地域開発』第443号、2001年８月、p.45-49）

・瀬田史彦(2001)「新しい行政評価の手法−日本での先進事例−」、（社）日本都市計画学会『都市計画』第230号、2001年４月、p.89-91

・瀬田史彦(2000)「新興工業国型情報化政策のゆくえ〜マレーシア：情報化による先進国化への挑戦」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2000年4月号、vol.427、pp.28-34

・瀬田史彦(1999)「イアン・L・マグハーグ教授の日本国際賞受賞」、（社）日本都市計画学会『都市計画』223号(1999Vol.48/No.6)

・瀬田史彦(1999)「マレーシアの地域開発」、（財）日本地域開発センター『地域開発』1999年11月号、vol.422、pp.15-21

・瀬田史彦、大西隆、城所哲夫、斉藤彰(1999)「マレーシアと日本の首都機能移転に見る、都市開発パラダイムの変容とグローバル化の進展」、第22回日本計画行政学会全国大会論文集

・西麻衣子、瀬田史彦、城所哲夫、大西隆(1999)「リサイクルシステム構築のための社会システムのあり方〜第三世界におけるリサイクル社会構築のために〜」、第22回日本計画行政学会全国大会論文集

・松行美帆子、城所哲夫、瀬田史彦、大西隆(1999)「発展途上国大都市における交通問題に対する都市政策のあり方に関する研究〜バンコク首都圏のケーススタディ〜」、第22回日本計画行政学会全国大会論文集

・片山健介、城所哲夫、瀬田史彦、大西隆(1999)「首都機能移転に関する意識調査と今後の課題」、（財）日本地域開発センター『地域開発』1999年7月号、Vol.418、pp.58-66

・瀬田史彦、大西隆(1998)「ドイツのフランスの広域計画」、（財）日本地域開発センター『地域開発』1998年10月号、vol.409、pp.38-45

・Funabashi, Yoichi (Ed.), Japan’s Population Implosion: The 50 Million Shock, Springer, 2018
　　　　Seta Fumihiko, Otake Hiroshi and Umeyama Goro(2018)'The Greater Tokyo Shock', pp.27-49
　　　　Sunahara Yosuke, Seta Fumihiko and Umeyama Goro(2018)'National Land (Regional/Administrative) Policy', pp.115-130
　　　　Sunahara Yosuke, Seta Fumihiko and Umeyama Goro(2018)'Optimum Population/Land Relocation: Area Management-Crisis Management', pp.173-196

・Seta, F., Biswas, A., Khare, A., Sen, J. (Eds.), Understanding Built Environment: Proceedings of the National Conference on Sustainable Built Environment 2015, Springer Singapore, 2017

・Seta, F., Sen, J., Biswas, A., Khare, A. (Eds.), From Poverty, Inequality to Smart City:Proceedings of the National Conference on Sustainable Built Environment 2015, Springer Singapore, 2017

・Krystyna Pawlowska (ed.), Krajobraz Kulturowy Japonii (Landscape and Culture in Japan), Wydawnictwo Politechniki Krakowskiej(Krakow University Press), Krakow, Poland, 2010
　　　　SETA, Fumihiko(2010)'A Report on the Influence of Aging and Depopulation to Landscape in Japan', pp.195-213

・Kidokoro, T.; Harata, N.; Johann, J.; Leksono Probo, S.; Alain, M.; Ethan Paul, S. (Eds.) Sustainable City Regions: Space, Place and Governance (cSUR-UT Series: Library for Sustainable Urban Regeneration , Vol. 7)、Springer, 2008
　　　　Fumihiko SETA "9. Activities of Local Organizations for Downtown Revitalization in Regional Cities"(Part III. Japan), pp.163-181

・Ooi Giok Ling, Urban Redevelopment Authority (Eds.) (2000) "Model Cities -Urban Best Practices" The Institute of Policy Studies, Singapore

Fumihiko SETA and Mihoko MATSUYUKI "Appropriate Geographical Structure for Metropolitan Areas- Trial to Decentralise Industrial Locations and Activities in case of Thailand-",pp.174-185

・梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編著(2017)『自然災害　減災・防災と復旧・復興への提言』技報堂出版、2017年９月
　　　　瀬田史彦「国土政策と防災・減災」

・原田昇監修、和泉洋人・城所哲夫・瀬田史彦編著(2017)『サステイナブル都市の輸出: 戦略と展望 (東大まちづくり大学院シリーズ) 』学芸出版社、2017年３月
　　　　瀬田史彦「14章　都市づくりを担ってきた日本企業の海外進出の現状」

・一般財団法人日本再建イニシアティブ(2015)『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃：人口問題民間臨調　調査・報告書』新潮社
　　　　（第１章「首都圏ショック」、第５章「国土（地方・行政）政策」、第８章「人口・国土の最適再配置・エリアマネジメント・危機管理」の内容検討を共同で担当。）

・大西隆・城所哲夫・瀬田史彦編著(2013)『東日本大震災　復興まちづくり最前線』学芸出版社、2013年３月
　　　　城所哲夫・瀬田史彦・片山健介「持続可能な地域と国土・広域の復興ビジョン」（pp.158-177）

・都市計画・まちづくり判例研究会編著(2010)『都市計画・まちづくり　紛争事例解決−法律学と都市工学の双方から』ぎょうせい
　　　　瀬田史彦・松行美帆子(2010)「都市工学からのアプローチ　戦略的環境アセスメント」（pp.164-182）

・大阪市立大学大学院創造都市研究科編(2010)『創造の場と都市再生』晃洋書房、2010年３月
　　　　瀬田史彦・上野信子(2010)「創造の場と都市再生−横浜・北仲BRICK ＆ 北仲WHITEプロジェクト−」（pp.29-43）

・大西隆編著(2010)『広域計画と地域の持続可能性<東大まちづくり大学院シリーズ>』学芸出版社、2010年３月
　　　　瀬田史彦「３章　地域活性化と広域計画」（pp.52-72）
　　　　瀬田史彦「６章３節　ドイツの広域計画」（pp.168-181）

・佐々木雅幸・水内俊雄編著(2009)『創造都市と社会包摂　文化多様性・市民知・まちづくり』水曜社、2009年８月
　　　　瀬田史彦「chapter 6　アジアの都市政策における二つの包摂」（pp.131-145）

・長澤泰 ・神田順 ・大野秀敏 ・坂本雄三 ・松村秀一 ・藤井恵介編(2008)『建築大百科事典』朝倉書店、2008年11月
　　　　瀬田史彦・大西隆「9-7　巨大化するアジアの都市………【巨大都市】」（pp.638-639）

・伊達美徳他編(2008)『初めて学ぶ都市計画』市ヶ谷出版社、2008年３月
　　　　瀬田史彦「第１１講　海外の都市計画制度」、p.180-187

・中野潔編著(2007)『社会、まち、ひとの安全とその技術　社会安全システム』東京電機大学出版会、2007年２月
　　　　瀬田史彦「防犯と安全・安心まちづくり」、p.34-66
　　　　瀬田史彦「防災、環境、社会的弱者と安全・安心まちづくり」、p.67-88

・矢作弘・瀬田史彦編(2006)『中心市街地活性化三法改正とまちづくり』学芸出版社、2006年９月

瀬田史彦「人口減少社会における広域都市計画の必要性と課題」、p.45-53

・平本一雄編著、東大都市工都市再生研究会・東京工科大都市メディア研究会著(2005)『東京プロジェクト−”風景”を変えた都市再生12大事業の全貌−』日経ＢＰ社、2005年８月15日

瀬田史彦「東京駅（丸の内本屋）」、pp.226-229

瀬田史彦・志摩憲寿「都市再生プロジェクトの特徴を見る」、pp.206-215

・大西隆、森田朗、植田和弘、神野直彦、苅谷剛彦、大沢真理編『新しい自治体の設計２：都市再生のデザイン　快適・安全の空間形成』有斐閣

瀬田史彦「情報化社会と自治体の役割」、pp.205-233

・まちづくりイベント研究会編著(1996)『まちづくりイベントハンドブック』学芸出版社

瀬田史彦「『街の断崖絶壁を平らにする』会議」、pp.38-39

・瀬田史彦(2011)「＜書評＞山崎亮(2011)『コミュニティデザイン』」（財）日本地域開発センター『地域開発』2011年11月、vol.566、p.68

・瀬田史彦(2010)「【書評】ドイツの地域再生戦略コミュニティ・マネージメント」（学芸出版社ウェブサイト）

・瀬田史彦(2009)「＜書評＞TEKU・TEKU編『まち歩きガイド東京＋（プラス）』」（財）日本地域開発センター『地域開発』2009年８月、vol.539、p.58

・瀬田史彦(2008)「＜書評＞江崎美枝子・喜多見ポンポコ会議著『公共事業と市民参加―東京外郭環状道路のPIを検証する』」（財）日本地域開発センター『地域開発』2008年10月、vol.529、p.58

・瀬田史彦(2007)「＜書評＞増田壽男・小田清・今松英悦編『なぜ巨大開発は破綻したか―苫小牧東部開発の検証』」（財）日本地域開発センター『地域開発』2007年７月、vol.514、p.55

・瀬田史彦(2006)「＜書評＞トマス・ジーバーツ著、蓑原敬監訳『都市田園計画の展望：「間にある都市」の思想』」（財）日本地域開発センター『地域開発』2006年９月、vol.504、p.74

・瀬田史彦(2006)「＜書評＞秦辰也著『タイ都市スラムの参加型まちづくり研究−こどもと住民による持続可能な居住環境改善策』」（財）日本地域開発センター『地域開発』2006年1月、vol.496、p.66

・瀬田史彦(2003)「＜書評＞神野直彦著『地域再生の経済学』」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2003年２月号、vol.461、pp.74-75

・瀬田史彦(2001)「仕事としての都市環境デザイン、その多様な発想と担い手」（学芸出版社ウェブサイト・『都市環境デザインの仕事』（鳴海邦碩＋都市環境デザイン会議関西ブロック編）書評）　

・瀬田史彦(2000)「＜書評＞辻悟一著『経済地理学を学ぶ人のために』」、（財）日本地域開発センター『地域開発』2000年10月号、vol.433(2000.10)、pp.72-73

・瀬田史彦(2002)『地域格差是正政策とグローバル化に伴うその変容過程〜日本・タイ・マレーシアにおける比較研究〜』（東京大学大学院工学系研究科・博士号学位請求論文）

・瀬田史彦(1997)『産業立地が第三世界の国土構造に及ぼす影響〜タイ国におけるケーススタディ〜』（東京大学大学院工学系研究科・修士論文）

・瀬田史彦(1995)『発展途上国大都市の劣悪住居地域（スラム）改善事業における住民参加について』（東京大学都市工学科・卒業論文）

・2017年度　日本計画行政学会　論説賞　（瀬田史彦(2016)「公共施設再編のその先 (人口減少局面の公共施設・インフラマネジメントの諸相)」（『計画行政』39(2),pp.33-38）にて）

・2010年度　日本計画行政学会　論文賞　（石割信雄・北原鉄也・瀬田史彦(2008)「米国オレゴン州輸送計画のＰＩプロセス分析−熟議民主主義的視点から−」（『計画行政』vol.94（31-1）、pp.89-97）にて）

・2002年度　日本都市計画学会　論文奨励賞　（瀬田史彦(2002)『地域格差是正政策とグローバル化に伴うその変容過程〜日本・タイ・マレーシアにおける比較研究〜』（東京大学大学院工学系研究科・博士号学位請求論文）にて）

・『合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための施設別方針の提示と住民理解に関する研究』、一般財団法人民間都市開発推進機構、都市再生研究助成、2014年度〜2015年度（２か年）

・『人口減少局面の空間マネジメントと創造的再生のための広域空間戦略に関する研究』、日本学術振興会科学研究費、基盤研究（B）、2013年度〜2016年度（４カ年）

・『変容する都心部における「創造界隈」の形成過程に関する研究』、公益財団法人大林都市研究振興財団研究助成、2012年度（平成24年度）（１か年）

・『人口減少・少子高齢化に伴う諸問題と政策対応力の総合指標化』、国土政策関係研究支援事業助成金、2008年度（平成20年度）（１カ年）

・『高層マンション問題を通じて考察する「現代日本の理想の都市像」に関する実証的研究』、日本学術振興会科学研究費、若手研究（B）、2006年度〜2008年度（３カ年）

・『中心地理論に基づくドイツの国土・地域計画の策定手法とその我が国への適用可能性に関する研究』、文部科学省在外研究員（長期・甲種）、2003年度（平成15年度）、（※派遣先は、シュツットガルト大学地域開発計画研究所(Inst. of Regional Development Planning, University of Stuttgart)、派遣期間は、2004年２月29日〜同年12月20日。）

・『アジア諸国における産業クラスター概念の具体化と政策への実際的適用に関する研究』、日本学術振興会科学研究費、若手研究（B）、2003年度〜2005年度（３カ年）（※上記、2003年度文部科学省在外研究員（長期・甲種）での派遣により、2003年度をもって終了。）

・『広域土地利用計画策定プロセス・技術の改善による成長管理・環境保全に関する研究』、文部科学省在外研究員（創造開発研究）、2002年度（平成14年度）、（※派遣先は、シュツットガルト大学地域開発計画研究所(Inst. of Regional Development Planning, University of Stuttgart)、派遣期間は、2003年２月19日〜同年３月24日。）

・『アジア開発途上国における情報産業を主軸とした地域開発政策に関する実証的研究』、日本学術振興会科学研究費、奨励研究（A）（2002年度からは若手研究（B)）、2001年度〜2002年度（２カ年）

・『グローバリゼーションの進展と東南アジアの国土・地域計画の変化』、文部省在外研究員（短期）、2000年度（平成12年度）、（※派遣先は、アジア工科大学人間居住開発学科(Dept. of Human Settlement Development, Asian Institute of Technology)、派遣期間は、2000年８月18日〜同年10月７日。）

・『新興工業国の国土・都市構造の変革と産業立地の関係に関する研究』、日本学術振興会科学研究費、奨励研究（Ａ）、1999年度〜2000年度（２カ年）

　日本計画行政学会　学会賞委員会　委員　（2017-）

　日本計画行政学会　編集委員会　副委員長　（2016-）

　日本計画行政学会　理事　（2016.6-）

　日本建築学会　公共施設マネジメント小委員会　委員　（2016.4-）

　愛知大学　三遠南信地域連携研究センター「越境地域政策研究拠点」 運営委員会　委員　(2014.4-)

　都市住宅学会　編集委員　(2014-)

　日本都市計画学会　総務・企画委員会　委員　（2012.4-）

　大阪交通労働組合　公営交通研究所　理事 （2006.8-）

　日本都市計画学会　国際委員会　委員　（2005.11-）

（以下は任期が終わったもの）

　日本都市計画学会　学術委員会　委員　（2010.4-2013.3）

　日本都市計画学会震災　防災・復興問題研究特別委員会　第３部会（社会システム再編）　土地利用ワーキンググループ委員

　日本生産性本部（旧　社会経済生産性本部）　都市政策特別委員会　（2008.9-2009.12）

　NIRA（総合研究開発機構）　2003年度公共政策研究セミナー　まちづくりと政策形成グループ　コーディネータ 　(2003.10-2004.3)

　日本都市計画学会　編集委員会　委員　（1999.7〜2003.12）
　　雑誌『都市計画』において、特集「制度輸入の都市計画」（242号）、「日本都市計画の情報発信」（248号）などを担当した。

　日本計画行政学会　プログラム委員　（1999.4〜1999.9）

　国土庁　地域計量モデル検討委員会ワーキンググループ委員　（1998.4〜1999.3）

・査読（国内）：日本都市計画学会(2002〜2005、2007〜2009、2013〜2017)、日本住宅学会(2002)、土木学会(2003、2007、2011、2016)、日本地理学会(2006)、日本建築学会(2007、2009〜2017)、日本計画行政学会(2008〜2011、2014〜2016)、都市住宅学会(2010、2013)、Keiko SFC Journal(2011)、社会技術研究会(2013)、日本不動産学会(2013〜2014)、地学雑誌(2016)

・査読（国際）：International Symposium on City Planning(2003-2005)、Asia Pacific Planning Review(2008)、Review of Urban & Regional Development Studies(2009)、Paddy and Water Environment(2012)、City, Cultural, and Society(2013)、Urban Studies(2015)、Cities(2017)

　国土交通省　働き方改革を支える不動産のあり方検討会　委員　(2017.12-)

　飯田市　リニア駅周辺整備検討会議　委員　(2017.4-)

　さいたま市　地下鉄７号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会　委員　（2017.4-)

　練馬区　都市のグランドデザイン有識者委員会　委員　（2017.4-）

　国土交通省　社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会　専門委員　（都市計画基本問題小委員会）　（2017.2-）

　国土審議会　計画推進部会専門委員会 国土管理専門委員会　委員　（2016.7-）

　阪南市（大阪府）　都市計画審議会　委員　（2012.4-）　立地適正化計画検討委員会　委員　（2016.6-）

　南信州広域連合　リニア将来ビジョン有識者懇談会　委員　(2014.4-)

　国土交通省　都市交通システム海外展開研究会　委員　（2012.7-）

（以下は任期が終わったもの）

　練馬区　光が丘第四中学校跡施設活用検討会　副委員長　（2017.8-11）　

　環境省　地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアルに関する検討会　委員　（2016.8-2017.3）

　飯田市　リニア中央新幹線飯田駅周辺整備のあり方研究プロジェクト会議・リニア駅周辺整備基本構想検討会議　アドバイザー　(2013.7-9、2014.5-2017.3)

　国土交通省（国土計画局）　諸外国の国土政策に関する研究会（諸外国の国土政策分析調査委員会も含む）　委員　(2006.10-2017.3）

　東京都　都市計画審議会　臨時委員・委員長代理（都市づくり調査特別委員会）　（2015.9-2016.9）

　国土審議会　専門委員（土地政策分科会企画部会）　（2015.12-2016.7）

　東京都　オリンピック・パラリンピック準備局　新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議　委員　2014.12-2015.3

　さいたま市・埼玉県・蓮田市　地下鉄７号線延伸検討会議　委員　2014.8-2015.3

　伊賀市　公共施設最適化計画検討委員会　座長　2014.4-2015.3

　堺市　土地利用審査会　委員　（2012.4-2015.3）

　富山市　集約型都市構造実現のための社会資本整備及び管理のあり方に関する検討懇談会　委員　（2012.10-2013.3）

　経済産業省　低炭素補助金効果測定ワーキンググループ　委員　（2012.11-2013.3）

　川西市（兵庫県）　中央北まちづくり指針策定委員会　委員長　（2011.9-2012.3）

　内閣府・国家戦略会議　フロンティア分科会　委員（「繁栄のフロンティア」に所属） 2011.4-2012.3

　釜石市　釜石復興まちづくりワークショップ　テーブルマネージャー　（2011.6）

　経済産業省（中心市街地活性化室）　低炭素社会を目指したまちづくりに関する調査・研究事業　委員　(2010.10-2011.3)

　国土交通省（調査）　アジア諸国の急激な都市化に伴う問題抽出とその対応方策等に関する調査有識者会議　委員　(2010.10-2011.3)

　豊中市（大阪府）　豊中市改革創造会議　(2010.10-2012.3)
　　・本会議　委員
　　・市有施設有効活用部会　副部会長

　明石市（兵庫県）　環境審議会　委員　(2010.3-2012.3)

　飯田市（長野県）　リニア将来構想検討会議（有識者会議・検討会議）委員、ワーキンググループ�W（環境）コーディネーター　(2010.4-10)

　和泉市（大阪府）　第４次総合計画広域基本計画検討市民会議　座長　（2010.1-3）　　総合計画審議会　委員　(2010.4-9)

　環境省　平成20年度地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務事業に係る実行計画マニュアル及び温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン改訂等業務　検討会　委員　（2008.10-2009.3）

　川崎市　南部地域交通基盤あり方検討委員会　委員　（2008.5-12）

　経済産業省　インド・デリームンバイ産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）推進委員会　委員　（2008.1-3）

　大阪府　大阪のにぎわいづくりに向けた調査分析有識者検討会　委員　（2008.1-3）

　大阪府　水と緑の健康都市（箕面森町）難視聴対策検討委員会　委員（2006.9-2007.3）

　大阪安全・安心まちづくり支援ＩＣＴ活用協議会（大安協）　地域の安全・安心環境基盤整備構築手法研究会　座長　（2006.4-10）

　河内長野市立文化会館（「ラブリーホール」）・ドイツ・マイニンゲン町（テューリンゲン州）　　創造都市国際交流アドバイザー　(2005.10-2006.3)

　国土交通省国土計画局　国際的拠点都市の形成に関する現状と課題　研究会　委員　（平成14年度新全国総合開発計画推進調査）（2002.4〜2003.3)

　国土交通省国土計画局　諸外国の国土計画制度研究会　委員（ドイツ担当）　(2001.4〜2002.3）

　国際協力事業団(JICA)（当時）　タイ都市計画技術向上プロジェクト(DMUD)　短期専門家　(計５回：2000.2〜5、2001.3〜4、2001.7〜8、2001.9〜10、2002.12）

　国土庁　地域計量モデル検討委員会ワーキンググループ委員　（1998.4〜1999.3）

◎東京大学工学部都市工学科　　講義・演習
　・講義『国土及び地方計画』、2012年度〜2017年度
　・講義『現代ツーリズム論』（全体を調整し、一部の講義を担当）、2013年度〜2017年度
　・講義『都市工学数理』（一部の講義を担当）、2013年度〜2016年度
　・講義『基礎統計』（一部の講義を担当）、2016年度
　・講義『社会調査法』（一部の講義を担当）、2017年度
　・講義『都市工学の技術と倫理』・『都市工学実習』（見学・合宿等）（他の講師と共同で担当）、2013〜2016年度
　・演習『都市工学演習A第１』（「地区の実態認識と評価」）　（他の講師と共同で担当）　2013〜2014年度
　・演習『都市工学演習A第２』（「都市圏演習」）　（イントロダクション講義・演習指導を他の講師と共同で担当）　2012〜2017年度
　・演習『都市工学演習A第３』（「ダウンタウン演習」）　（他の講師と共同で担当）　2015〜2017年度（神奈川県横須賀市中心市街地を対象に）
　・演習『都市工学演習A第３』（「オムニバス演習」）　（１グループ８名程度の演習を他の講師と共同で担当）　2012〜2016年度（千葉県木更津市・埼玉県さいたま市岩槻区を対象に）

◎東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻　　講義
　・講義『国土及び地方計画特論』、2012年度〜2016年度（隔年）
　・講義『地域計画論E(Regional Planning)』（英語）（一部の講義を担当）、2012年度〜2017年度

◎東京大学大学院工学系研究科都市持続再生学専攻（「まちづくり大学院」）　講義・演習
　・講義『都市空間政策概論第５』（「都市空間政策概論」）（一部の講義「ドイツの都市計画」を担当）、2012年度〜　（※2008〜11年度も特別講師として担当、下記参照。）
　・講義『都市経営基礎第１』（「都市空間のマネジメント論」）（全体を調整し、一部の講義を担当）、2012年度〜
　・講義『都市空間政策特論第10』（「都市地域政策の構想と展開」）（全体を調整し、一部の講義を担当）、2013年度〜
　・講義『都市空間政策特論第２』（「インフラと建築からみた都市」）（全体を調整）、2013年度
　・講義『都市持続再生学特別講義』（「学術研究基礎」）（全体を調整し、一部の講義を担当）、2016年度〜
　・演習『まちづくり演習第１』（「不動産開発演習」）　（他の講師と共同で担当）、2012年度
　・演習『まちづくり演習第１』（「持続可能な都市圏演習」）　（他の講師と共同で担当）、2013年度〜

【参考】　大阪市立大学時代（2005年４月〜2012年３月）の担当講義

◎大阪市立大学（全学部）　講義
　・『都市の経済とビジネス』（15コマ）、冬学期（毎週水曜日）、2006年
　・『国際地域経済と大阪』（15コマのうち２コマを担当）、冬学期（毎週水曜日）、2006年

◎大阪市立大学大学院創造都市研究科　修士課程　講義
　・『都市環境経済』（15コマ）、冬学期（毎週土曜日）、2005年〜
　・『社会安全システム論』（15コマのうち４〜６コマを担当）、夏学期（集中授業）、2006年〜
　・『都市地域分析論』（15コマのうち７コマを担当）、夏学期（毎週木曜日）、2006年〜
　・『課題研究�T』（「論文の書き方」（４〜６コマ分担当））、冬学期（毎週木曜日）、2005年〜

◎大阪市立大学大学院創造都市研究科　博士課程　講義
　・『都市政策特殊講義�U（都市公共政策）』（「国土計画・都市環境政策論」（15コマのうち３コマ分担当））、冬学期（毎週木曜日）、2007年〜

◎大阪市立大学大学院創造都市研究科　論文指導・ワークショップなど
　・『特別研究�T・�U』『課題研究�U・�V』（修士課程：論文指導）・『研究指導�T〜�V』（博士課程：論文指導）、夏・冬学期（原則毎週金・土曜日）、2006年〜（博士課程は2007年〜）
　・『ワークショップ�T・�U』（修士課程：外部講師招聘による臨時講義およびディスカッション（１２〜１５コマ（４〜５日）分担当））、夏・冬学期、2005年〜
　・『都市政策演習』（博士課程：論文の集団指導）、夏・冬学期、2007年〜

・インド「人的資源開発省による教授等招へい事業「Global Initiative of Academic Networks(GIAN) Programme」」に伴うインド工科大学ルールキー校での連続講義　「SUSTAINABLE APPROACHES TO REGIONAL DEVELOPMENT: ECONOMIC GROWTH, REGIONAL PLANNING AND GOVERNANCE」　招待講演・集中講義、2017年８月13〜19日、インド・ルールキーにて

・上海市科学学研究所主催「浦江イノベーションフォーラム」　「Urban and regional (Re-)vitalization in the phase of Aging and Depopulation」　招待講演、2017年６月17日、中国・上海にて

・韓国慶尚大学校都市工学科特別講義　「Struggle of Depopulating Cities and Regions in Japan to Sustain Urban and Regional Societies」　招待講演、2014年12月11日、韓国・晋州にて

・2014年度国際都市計画シンポジウム(ISCP)　「Managing Expanding and Shrinking Megacities: Implications of the Japanese Experience」　講演者、2014年11月７日、ベトナム・ハノイ国立都市計画展示ホール(National Urban Planning Exhibition Hall)にて

・韓国中央大学(Chung-Ang University)　都市計画・不動産学科50周年記念シンポジウム　「東京における都心マネジメントと都市再開発への影響(City Center Management and its Effect on Urban Redevelopment Areas in Tokyo)」　講演者、2013年11月１日、韓国中央大学国際会議ホールにて

・第５回アジア都市ジャーナリスト会議「アジア都市化の問題−住環境と自然環境の改善に向けて」（国連人間居住計画（ハビタット）・国土交通省）　基調講演「アジアの都市環境−現代の論点−」基調講演者、2011年１月13日、アクロス福岡にて

・大阪市他主催『世界創造都市フォーラム 2007 in OSAKA』、「日本の創造産業と創造都市戦略　〜その課題と可能性〜」発表者・パネリスト、2007年10月24〜27日、大阪国際交流センターおよび大阪市役所にて

・華東模範大学（中国：上海）他主催、国際会議「International Conference on Globalization and Transformation of Megacity」招待講演、2007年６月22日（上記Fumihiko Seta(2007)"Modification of Administrative and Planning System for Metropolitan Areas in Japan on the 2000s"を発表）、同大学メインカンファレンスホールにて

・東京大学21世紀ＣＯＥプログラム（「都市空間の持続再生学の創出」）主催、国際ワークショップ「地方都市地域圏の持続再生とローカル・ガバナンス("Sustainable Urban Regeneration and Local Governance in Regional Cities")」モデレータ・コメンテータ（英語による）、2007年１月12日、東京大学大学院工学系研究科にて。

・同済大学（中国）アジア太平洋研究センター主催、上海市・東京大学等共催『上海−東京「都市建設交流研究会」』、「日本の高度成長期における開発政策と工業化」、2006年７月28日、同済大学迎賓館２号会議室にて。

・総務省自治大学校　研修

2015年３月６日　第２部課程172期　「地域政策とまちづくりの課題」　（人口減少局面のまちづくりなど）
2015年７月１日　第２部課程173期　「地域政策とまちづくりの課題」　（人口減少局面のまちづくりなど）
2015年８月25・28日　第１部課程124期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）
2015年10月21日　第２部課程174期　「地域政策とまちづくりの課題」　（人口減少局面のまちづくりなど）
2016年２月23日　第２部課程175期　「地域政策とまちづくりの課題」　（人口減少局面のまちづくりなど）
2016年３月２日　第１部課程125期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）
2016年６月１日　第２部課程176期　「地域政策とまちづくりの課題」　（人口減少局面のまちづくりなど）
2016年７月25日・８月２日　第１部課程126期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）
2016年12月19日　第２部課程177期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくりなど）
2017年２月２・８日　第１部課程127期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）
2017年３月13日　第２部課程178期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくりなど）
2017年６月５日　政策専門課程　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）
2017年７月14日　第２部課程179期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくりなど）
2017年８月２・３日　第１部課程128期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）
2017年11月15日　第２部課程180期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）
2018年１月24・26日　第１部課程129期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）
2018年３月16日　第２部課程181期　「地域政策とまちづくりの課題」（人口減少局面のまちづくり、コンパクトシティなど）

・国際協力機構(JICA)　集団研修「国際化と地域開発」、「自由討論」、「グループ討論」（以上は2009年度まで）、「国土空間ガバナンスと計画調整」（2012年度）、「大都市圏整備（東京圏と大阪圏）」（2013年度より）　講師（いずれも英語による）（課題別研修『国土・地域開発政策』）、同機構横浜国際センターにて

2005年度：10月11日・25日
2006年度：10月５日・24日
2007年度：９月28日、10月23日
2008年度：９月25日、10月20日・21日・23日
2009年度：９月30日、10月19日・20日
2012年度：９月20日
2013年度：９月19日
2014年度：９月29日
2015年度：９月16日
2016年度：（2017年）３月10日

・国際協力機構(JICA)　集団研修「インセプションレポート発表」、「研修レビュー１〜３（自国の都市整備についての課題の整理）」、「中間レポート発表」、講師（外国人研修員の発表討議のモデレータ、いずれも英語による）、（課題別研修『都市計画総合�U』）、同機構東京国際センターにて

2005年度：９月12日・22日、10月７日
2006年度：９月13日・22日、10月11日
2007年度：９月11日・25日、10月９日
2008年度：９月３日・10日・22日、10月６日・15日・16日
2009年度：９月２日・18日、10月５日・６日・15日・16日
2010年度：９月７日・８日・24日・30日、10月１日・20〜22日
2011年度：９月７日・22日・30日、10月19〜20日
2012年度：９月12日・26日、10月１日・２日・22日
2013年度：９月25日、10月２・22・24日
2014年度：９月10・24日、10月１・14・21・23日
2015年度：９月８・17・25・30日、10月13・22日
2016年度：９月12・26日、10月４・14・24・27・28日
2017年度：10月11・26・27日

（以下は過去のもの）

・国際協力機構(JICA)　集団研修「スタディツアーディスカッション」、講師（外国人研修員の発表討議のモデレータ、英語による）、（課題別研修『総合都市交通計画・プロジェクト』）、同機構東京国際センターにて

2012年度：12月３日
2013年度：12月３日
2014年度：11月26日
2015年度：11月25日
2016年度：11月４日

・日本経営協会（ＮＯＭＡ）行政本部　セミナー　（他の講師と共同で担当）

2012年度：10月22・23日　「人口減少時代における都市計画と参加・協働まちづくりのすすめ方」（前半の２時間と後半のディスカッションを担当）　
2013年度：10月９・10日　「円滑なまちづくりを進めるための公民連携と紛争予防のあり方」（第一日目の２時間と後半のディスカッションを担当）　
2014年度：10月17・18日　「円滑なまちづくりを進めるための公民連携と紛争予防のあり方」（第一日目の２時間と後半のディスカッションを担当）　
2015年度：10月29・30日　「人口減少時代の公民連携のまちづくり」（第一日目の２時間と後半のディスカッションを担当）
2016年度：10月27日　「人口減少時代の公民連携のまちづくり」（第一日目の１時間を担当）　　

・（財）大阪市都市工学情報センター（大阪府）　CITEサロンワークショップ　座長

2010〜11年度　「多様な”持ち味”を活かす大阪と関西のグランドデザイン」
　　（期間中６回程度のセミナーと、追加的な勉強会・まちあるき等）

2012〜13年度　「グローバル化した世界と向き合う大阪のあり方を考える」
　　（期間中６回程度のセミナーと、追加的な勉強会・まちあるき等）

・日本経営協会（ＮＯＭＡ）関西本部　セミナー、同協会セミナールームにて　（他の講師と共同で担当）

2007年度：５月23・24日（前半部約６時間分を担当）「中心市街地をめぐる住民参加と合意形成の実務」
　　　　　：６月６〜８日（前半部約６時間分を担当）「都市計画と区画整理の基礎と実務」

2008年度：６月19・20日（前半部約６時間分を担当）「都市計画・中心市街地活性化の基礎実務と住民参加を巡る合意形成のあり方」
2009年度：６月23・24日（前半部約６時間分を担当）「持続可能なまちづくりを目指すための都市計画行政と住民参加・合意形成のあり方」
2010年度：11月５日（全時間を担当）「地方議員のためのまちづくり政策と条例制定」

・広島大学寄附講座　講義『地方都市の再構築』(2007)／『地域政策課題研究』(2008)、講師（自身は、８回（16コマ）のうち２回（90分×４コマ）を担当）、広島大学地域経済システム研究センターにて

2007年：11月26日　「人口減少が地方都市に与える影響」
　　　　　：12月３日　「縮小都市のまちづくり」

2008年：12月15日　「人口減少局面の地方都市と農山漁村」
　　　　　：12月22日　「縮退の時代の国土政策」

【参考】　大阪市立大学時代（2005年４月〜2012年３月）に東大まちづくり大学院で担当した講義

・東京大学まちづくり大学院　『都市産業と経営戦略』、講義「グローバル化と地域経済」講師、東京大学本郷キャンパスにて

2008年度：2008年４月23日
2009年度：2009年４月22日
2010年度：2010年４月28日

・東京大学まちづくり大学院　『都市空間計画概論』（旧　都市空間政策概論）、講義「ドイツの都市計画制度」講師、東京大学本郷キャンパスにて

2008年度：2008年12月９日
2009年度：2009年12月26日
2010年度：2011年１月11日
2011年度：2011年12月13日

・社団法人日本都市計画学会 アジア新興国における我が国の都市開発進出方策研究会 オープンシンポジウム 「海外における都市開発事業の現状と課題及び今後の展開方策」　「アジア新興国の都市開発の変遷と日本の役割」　基調講演者、2018年１月10日、日本工営株式会社九段オフィス

・一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団　平成29年度 住宅地持続創生セミナー「地域に住み継ぐ知恵と仕組みを考える 第二回」　「住宅地のマネジメントと新しい地域経営への取り組み」　モデレーター、2017年11月７日、東京大学本郷キャンパス

・自治体議会政策学会　第18期自治政策講座「これからの自治体政策」　「人口減少と広域政策―地域活性化に向けて」　講演者、2016年５月25日、波止場会館（横浜市）にて

・日本自治学会第15回総会　分科会C「コンパクトシティは実現可能か」　「コンパクトシティ政策・立地適正化計画の意義と限界」　講演者・パネリスト、2015年11月14日、コラボしが（大津市）にて

・都道府県庁所在都市議長会（第27回）定期総会記念講演　「地域政策とまちづくりの課題」　講演者、2015年11月12日、ダイワロイネットホテル和歌山（和歌山市）にて

・日本計画行政学会第38回全国大会　シンポジウム「縮減社会の持続可能性」　「縮減社会の持続可能性：人口減少局面の都市像と計画行政のあり方」　講演者・パネリスト、2015年９月18日、名古屋工業大学にて

・日本建築学会　建築計画委員会設計・計画運営委員会　公共施設マネジメント小委員会主催　シンポジウム「公共施設再編の計画と実践」　「公共施設再編と人口減少局面の総合的な都市計画」　講演者・パネリスト、2015年７月27日、建築会館（東京都）にて

・早稲田まちづくりシンポジウム２０１５　第一セッション「コンパクトシティと国土論」　「コンパクトシティ：小さな拠点の実現とグランドデザイン・ビジョンの役割」　講演者、2015年７月11日

・日本建築学会　建築計画委員会設計・計画運営委員会　公共施設マネジメント小委員会主催　公開研究会「公共施設再編と都市計画政策の整合性・総合性」　発表「公益的施設の統廃合・再編と都市計画マスタープラン」　発表者、2014年12月17日、建築会館（東京都）にて

・リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会主催シンポジウム　「リニアを迎える山梨の新しい役割　〜東海道メガリージョンの一角として〜」　講演者、2014年５月23日、アピオ甲府にて

・住宅生産振興財団・日本経済新聞社主催シンポジウム『多世代交流によるコミュニティー再生』　「今、関西から発信する、住まいとまちの新しい形」、基調講演・パネリスト、2013年11月22日　大阪国際会議場にて

・山梨県都市計画協会主催　「人口減少時代における都市計画」　講演者、2013年５月28日、ベルクラシック甲府にて

・日本立地センター　「地域プランニング研修」、講義「都市再生に向けた戦略的プランニング」およびグループ討議を担当、明治大学紫紺館・日本立地センター会議室にて、2012年11月29・30日、2013年２月15日

・慶應義塾大学SFC研究所日本研究プラットフォーム・ラボ主催　「成熟社会の設計ワークショップ」（第２回）　コメンテーター、2012年７月６日、慶應義塾大学湘南キャンパスにて

・広島大学他主催公開研究会（第24回地域経済研究集会）「これからの国土空間利用と地方」　講演「日本の地域システムの変革期−大震災が気付かせた集中のリスクに向き合う−」講演者、2011年12月２日、メルパルクひろしま（広島市）にて

・大阪ガス他主催国際シンポジウム「広域関西圏：未来へのチャンス〜自立した広域関西圏づくり戦略を探る」、パネリスト、2011年11月28日、大阪市立大学文化交流センターにて

・経済産業省・貿易投資円滑化支援事業「インド環境配慮型都市・インフラ開発研修コース」　講義「環境共生型のインフラ整備・都市開発の重要性(Significance of Eco-friendly Infrastructure / Urban Development)」（英語による）講師、2011年２月16日、関西研修センター（大阪市）にて

・湖北コア・イノベーション構想推進事業「地域経済発展フォーラム　〜国際化が湖北を変える〜」（長浜市商工会議所主催）　パネリスト、2010年９月５日、長浜バイオ大学にて

・学芸セミナー（学芸出版社）「広域計画と地域の持続可能性〜地域活性化の視点から〜」　講義「地域活性化と広域政策」講師、2010年８月27日、学芸出版社内にて

・平成22年度大阪市技術研修　講義「安全・安心なまちづくりについて」講師、2010年８月11日・23日、あべのフォルサにて

・南信州アルプスフォーラム第３回全体勉強会　講演「広域まちづくりにおける競争と協調」講師、2010年５月26日、ホテルニューシルクにて

・宇陀市教育委員会　講演「私たちが暮らすまち、どこまで知って、どう活かす〜学問と現場をつなぐ智恵と気づき〜（第２回歴史・文化セミナー）」講師、2010年３月20日、榛原総合センターにて

・国土交通省　講義『諸外国における分権・役割分担、広域調整の法体系と運用について（有識者懇話会）』発表者、2010年２月12日、国土交通省内にて

・経済産業省、地域経済研究会、講義「地域経済政策の実現のための計画行政の課題」講師（発表者）、2009年２月24日、経済産業省内にて

・大阪市教育センター「大阪市教職員のための夏季大学講座」、講義『東京VS大阪：都市政策のあり方を考える』講師、2008年８月25日、大阪市立大学杉本キャンパスにて

・農村計画学会学術交流委員会・農村計画学会近畿圏広域地方計画検討チーム、平成20年度農村計画学会近畿地区セミナー『近畿圏広域地方計画を背景とした都市・農村計画の展開方向』、講義「人口減少局面の国土と都市計画の果たす役割の変容」講師・パネリスト、2008年8月24日、京都大学農学部にて

・財団法人日本地域開発センター、第427回地域開発研究懇談会『21世紀の関西を考える』パネリスト、2008年７月25日、大阪市立大学文化交流センター・ホールにて

・都市大阪創生研究会、講演『世界都市と創造都市 「関西大都市圏の中心」大阪の方向性を考える』講演者、2008年７月７日、大阪市立弁天町市民学習センター講堂にて

・財団法人日本地域開発センター、講演「現代の地域間格差と 国土・広域計画の役割」講演者、2008年３月21日、霞が関コモンゲート（ナレッジスクエア・スタジオ）にて

・大阪市立大学都市研究プラザ、ラウンドテーブル＆フォーラム『創造都市の連携と交流に向けて』司会、2008年２月15日、大阪市立大学文化交流センターにて

・大阪市立大学都市研究プラザ（グローバルCOEプログラム）、座談会『２１世紀の「都市のかたち」を考える』パネリスト、2008年２月15日、大阪市立大学文化交流センターにて

・東京大学公共政策大学院寄附講座 「エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策(SEPP)」、勉強会「エネルギー・環境技術に関するシナリオプランニング」、講義『アジアの地域開発』講師、2008年１月31日、東京大学本郷キャンパスにて

・経済産業省近畿経済産業局、「中心市街地活性化ワークショップ in 姫路市」分科会コーディネータ、2008年１月28日、姫路市市民会館にて

・和歌山県建設技術協会技術研修会、講演「全国の中心市街地・地域づくりの動向と和歌山の向かうべき方向性」講師、2008年１月11日、和歌山東急インにて

・関西経済同友会都心居住委員会、講義「試論　中之島の都心居住を考える」講師、2007年11月15日、関西経済同友会にて

・大阪交通労働組合『2007大交労働学校養成コース』、講義「人口減少下の都市政策〜交通と土地利用の融合〜」講師、2007年10月31日、パナヒルズ大阪にて

・財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構、研究会（『時代潮流を読む』）「現代の安全安心まちづくり」講師、2007年10月18日、同機構にて

・大阪商工会議所都市再生委員会、講演「今後50年の大阪と関西−東京にない魅力を持つ大都市圏を目指して−」講師、2007年９月25日、同会議所会議室にて

・ＮＨＫ大阪文化センター、講座「熟年面白　どないする大阪の街に喝」講師、2007年８月31日・９月21日、同センター講義室にて

・経済産業省主催、「中心市街地活性化シンポジウム『多様な関係者の連携による中心市街地活性化』」事例発表、2007年３月16日、東京国際フォーラムにて。

・「関西元気宣言」発信運動本部主催「第２回　関西元気な地域づくり発表会」コメンテータ・パネリスト、2007年２月16日、ＯＭＭビル（大阪）にて。

・経済産業省主催「中心市街地活性化ワークショップ　多様な関係者の連携による中心市街地の活性化〜多様な主体の参画による推進体制の構築に向けて〜」
　　　　2007年１月15日　佐賀県鹿島市　　　　：分科会コーディネータ
　　　　2007年１月30日　鳥取県鳥取市　　　　：分科会コーディネータ
　　　　2007年２月６日　和歌山県和歌山市　：分科会コーディネータ
　　　　2007年２月14日　岩手県遠野市　　　　：基調講演・分科会コーディネータ
　　　　2007年２月19日　三重県伊賀市　　　　：基調講演・分科会コーディネータ
　　　　2007年２月27日　北海道苫小牧市　　　：基調講演・分科会コーディネータ

・財団法人泉佐野市公園緑化協会主催「月例景観セミナー」、『世界遺産の危機と都市景観』講師、2007年１月16日、国登録文化財新井家住宅（泉佐野市）にて。

・大阪安全・安心まちづくり支援ＩＣＴ活用協議会主催「大阪安全・安心まちづくり支援ＩＣＴ活用協議会シンポジウム」、「現代の防犯まちづくり〜地域の安全・安心環境基盤をいかに整備するか？〜」コーディネーター、2006年１０月２７日、大阪大阪市立大学文化交流センター　ホールにて。

・社団・女性職能集団（エレの会）主催「エレゼミナール」、『環境とまちづくり〜日本とドイツを比較する〜』講師、2006年７月７日、中之島インテスにて。

・大阪安全・安心まちづくり支援ＩＣＴ活用協議会主催「大阪安全・安心まちづくり支援ＩＣＴ活用協議会シンポジウム」、「情報通信技術を活用した安全安心まちづくりの環境基盤形成に関する意思形成手法と資金手当て手法」コーディネーター、2006年６月８日、大阪大阪市立大学文化交流センター　ホールにて。

・財団法人泉佐野市公園緑化協会主催「景観をテーマに泉南地域の美しいまちづくりを考える月例セミナー」、『景観セミナー「創造的な都市環境づくり」編』講師、2006年１月27日、国登録文化財新井家住宅（泉佐野市）にて

・国際協力機構・東京大学21世紀ＣＯＥプログラム（「都市空間の持続再生学の創出」）主催、国際ワークショップ「地方都市地域圏の持続再生とローカル・ガバナンス("Sustainable Urban Regeneration and Local Governance in Regional Cities")」モデレータ・コメンテータ（英語による）、2006年１月17日、東京大学山上会館にて

・大阪市立大学文化交流センター主催、市民講座『都市論から読み解く高層マンション問題』講師、2005年９月２・９・16日、同センターにて

・国土交通省関東地方整備局主催、フォーラム『首都圏郊外都市のグランドデザイン−拠点的な都市間の交流・連携−』パネリスト、2003年３月26日、北とぴあにて開催

・国際協力事業団主催、研修『高度経済成長と地域開発政策〜タイ(泰国：Thailand)とマレーシア(馬来西亜：Malaysia)の事例〜』講師（英語による）、2002年９月６日、東京国際センターにて

・日本都市計画学会
・日本計画行政学会
・経済地理学会
・日本テレワーク学会
・土木学会
・日本建築学会
・都市住宅学会

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